知っておくべき不動産の税金知識

MENU

知っておくべき不動産の税金知識

初めて不動産を売却・購入する方は税金についての知識がないと思いもよらぬ事態になる場合があります。
不動産を保有する上で税金の問題・対策は極めて重要なことでせっかく不動産が売却できても、納めるべき税金があることを知らなかった為にその後の計画が狂ってしまったり、不動産の購入時の税金を知らなかった為に資金がショートしてしまったり、不動産の売却・購入などの税金の知識は必要不可欠と言えます。
このような事態にならない為には、不動産の購入・売却時にかかる税金をしっかりと学んでおく必要がありますので是非参考にしてください。

不動産購入・取得時の税金

印紙税の概要不動産を売買する時の売買契約書、建物を建築する時の工事請負契約書、金融機関から借入をする時の金銭消費貸借契約書などの契約書、課税文書に課される税金を印紙税として納めます。印紙税の納税義務者印紙税は課税文書を作成者が納税義務者となります。印紙税の納付について課税文書の作成者は、課税文書に課されるべき印紙税相当額の収入印紙を課税文書に貼り付ける方法で印紙税を納付します。印紙税を納めなかった...

登録免許税の概要土地や建物など不動産を購入・建築した際には登記をする必要があります。その際の登記にかかる税金が登録免許税です。登録免許税には税額表がありますので下記税額表をご確認下さい。登録免許税の計算方法税額=課税標準×税率@土地の所有権の移転登記内容課税標準税率軽減税率(措法72)売買不動産の価額1,000分の202019年3月31日までの間に登記を受ける場合1,000分の15相続、法人の合併...

不動産取得税の概要不動産を売買・贈与で取得したり、新築・増築をした際に不動産の所在する都道府県が課す税金が不動産取得税です。課税対象は売買・新築・増改築・贈与・交換他で、相続は非課税対象です。不動産取得税の計算方法土地・建物の税額=固定資産税評価額×税率特例により、標準税率が軽減されます。土地及び家屋(住宅)3%(2018年3月31日まで)家屋(非住宅)4%宅地の課税標準の特例宅地の課税標準が2分...

消費税の課税対象の取引と非課税対象の取引消費税は、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であり、またその性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡等に対して課税がされます。その為、課税の対象となる取引と課税の対象外となる取引があります。不動産購入時では、建物の購入代金や建築請負代金は課税されますが、土地の購入代金は課税されません。その他にも仲介手数料や住宅ローンの事務手数料は課税されま...

固定資産税・都市計画税の概要固定資産税は毎年1月1日時点で市区町村の固定資産課税台帳または登記記録に所有者として登録されている人に対して市区町村が課税する税金です。都市計画税は毎年1月1日時点で市区町村の固定資産課税台帳または登記記録に所有者として登録されている人に対して市区町村が課税する税金です。(償却資産は課税の対象外です)固定資産税・都市計画税は固定資産税評価額を課税標準として計算されます。...